FIREで家を買うなら今年がチャンス？住宅ローン減税の改正

住宅構造

このブログを開始したころにFIRE（ファイヤ)と住宅について紹介しましたが、住宅にかかる費用はなるべくコンパクトにすることが大切だとJ塾長と考えています。

一般的にFIRE(ファイア)を目指す人のなかには「持ち家派」と「賃貸派」がいますが、老後を考えると持ち家を保有している方が安心でしょう。

もちろん持ち家でも自分たちの生活にあったサイズの家で、無駄に大きい住宅は費用がかかるだけで意味がありません。

現在、持ち家がない状態でFIRE（ファイヤ)を目指す人にとって、「将来の住処をどうするか？」は重大な問題であり、その対策は早くから始めなくてはなりません。

もし皆さんのなかで現在、将来のFIRE(ファイア)の実現のために、持ち家を取得しようと考えている人がいるとしたら、今年中に購入しないと損する可能性があります。

本日のブログは住宅ローン減税の2022年改正と、FIRE（ファイヤ)への影響について紹介します。

FIRE(ファイア)における住宅費用いついては「不労所得の生活①住宅にかかる費用」をご覧ください。

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住宅ローン減税とは？

「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」とは、新築住宅や中古住宅を取得するさいに住宅ローンを利用した場合、その一部を所得税の減税により還付する制度です。

住宅ローン減税の適用要件を簡単に紹介します。

  • 10年以上の住宅ローンを利用
  • 新築住宅か築20年以内の中古住宅(一部25年)
  • 床面積50平方メートル以上(所得が1,000万円以下は40～50平方メートル)
  • 所得が3,000万円以下

これらの要件を満たした場合、毎年末のローン残高の「1％」が所得税から税額控除されます。

また住宅ローン減税が利用できる年数は、原則10年間(特例措置13年間)です。

(参考：国税庁　住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）、中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）)

住宅ローン減税は税額控除なので超お得

ファイナンシャルプランナーのJ塾長としては、住宅ローン減税は稀にみるお得な制度だと思っています。

住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」が正式名称で、あくまで所得税の控除が制度の内容です。

なかでも注目なのが所得控除ではなく税額控除である点。

住宅ローン減税では年末の借入れ残高の1％が所得税から税額控除されます。(上限あり)

つまり2,500万円のローン残高がある人は、所得税から25万円が年末調整で返金されると考えてください。

「なに～25万円も戻ってくるのぉ？」😆

「ひゃっほ～3,000万円なら30万円だｗｗｗ」😍

そうなんです、これが10年～13年間も続くのだから、もはや国が住宅ローンの一部を支払ってくれていると同じですよね。😎

将来的なFIRE(ファイア)生活のために持ち家を購入したいと考えている人は、この住宅ローン減税を利用することで超お得に住宅の取得ができるでしょう。

2022年の税制改革で1％が変更？

新築住宅と家族

現在の日本は超低金利な状況なので、住宅ローンも変動金利なら0.4％～0.6％程度で借りることが可能です。

三菱UFJ銀行のネット申し込み住宅ローンなら、変動金利が0.475％(7月1日時点)です。

たとえば三菱UFJ銀行から住宅ローンを2,500万円借入れした場合、年間の支払い利息は約12万円です。

そして年末のローン残高は2406万円程度と仮定すると24万円が還付されるので、支払った利息よりも12万円分多くなります。

1年間で元本返済を行なった金額は94万円ですが、そのなかの12万円は国が支払っていると同じです。

本来、住宅ローン減税は住宅ローンの利息負担を軽減させる目的の制度でしたが、現状の低金利では利息を大幅に上回る金額を控除している状況です。

「国が利息だけでなく元本の一部まで支払っているなんて…」😣

「国からお小遣いをもらっているのと同じだwww」😓

わかりますよね、これくらい住宅ローン減税はお得な制度です。😎ニヤ

私たちファイナンシャルプランナーが、住宅ローンは使った方が得だとすすめる意味はここにあります。

さらに上の例では還付額とローン利息の差額が1年で約12万円ですが、それを最大13年続けた場合、毎年の残高減少を考えても100万円以上得する計算です。

「もはや国が住宅費用の一部を負担しているのかぁ」😂

そうです、2,500万円のなかの1/25は国が支払ってくれていることになりますね。😎

しかし、ちょっとまってください。

そのような美味い話はいつまでも続かないかもしれません。

どうも来年の2022年の税制改革で、住宅ローン減税の1％に見直しが入るとの噂が流れています。

控除額の見直しへ

2022年の税制改革において住宅ローン減税の控除額について見直しをおこなう方針が検討されています。

これは会計検査院からの指摘によるもので、ローン利息をこえる還付は公平性にかけることから問題視されているようです。

もともと1％はあくまで住宅ローン利息の一部を還付することで、利息負担を軽減させるのが目的でした。

しかし、この超低金利時代に入ることで、住宅ローンの金利も下がり制度自体が過剰になっています。

また住宅ローンを利用していない人は

「なんで、他人の家の元本まで俺たちの税金で払うんだ～」😤

「税金で資産を築くのはおかしいだろう」😠

となりますよね。

どちらにしても2022年の税制改革で住宅ローン減税の1％は変更になる可能性が非常に高く、J塾長の予想では0.4％～0.5％程度になるのではないかと思っています。

FIREに向けて住宅を購入するなら今年がチャンスかも？

来年の税制改革により制度が変わる住宅ローン減税ですが、今年度中は今までとおりの1％が適用されます。

また今までの流れから考えると、制度が変更される以前に購入した住宅については、そのまま期限一杯までは1％が適用されると推測できることから、住宅を購入するなら今年が最後のチャンスになるかもしれません。

1%と0.5%では還付金に大きな違いが出ることから、住宅購入を考えている人は早めに検討することをおすすめします。

ただしこの情報はあくまで推測によるもので、1％が維持されたり、0.8％程度の修正にとどまる可能性もありますのでご承知おききださいね。

住宅購入は大きな買い物なので、慎重に考えて判断することが大切です。

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