【大型経済対策の行方】岸田内閣の経済対策は株価を上げるか？
11月10日夕方に岸田総理大臣が会見を開き、あたらな経済対策の概要を説明しました。
選挙期間からさまざまな憶測が流れていたけど…どうなったの？
うーん
どっちにせよ我々FIRE生活者としては、経済が活性化して株価が上がる政策を期待しています。
本日のブログは岸田内閣が公表した経済対策と株価の行方を考えます。
経済についてのニュースは「【衆議院選挙】自民党が絶対的安定多数を確保…株価は上昇へ」なども見て下さい。
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大型経済対策は株価を上げるか
岸田首相が大型の経済対策を公表した翌日の株価は60円安でスタートしました。
大型の経済対策を夕方6時に公表したのに、翌日の株価はあがらなかったのぉ？
そうなんですよ。
今回の経済対策に対して疑問を持つ国民も多く、内容も予想どおりでサプライズは全くありませんでした。
これでは株価は上がるどころか下落する可能性もありますよね。
とくに前日の米国株式市場がインフレリスクの再燃から株価は下落しており、それを払しょくさせるだけのインパクトは、この経済対策にはなかったようです。
本来であれば大型の経済対策を実施を公表すれば、株式市場も素直に反応するのですが、今回の内容はどうも市場の理解を得られない様子がうかがえます。
11日の株価はマイナスから始まりましたが、それから値を上げて上昇へ転じています。
しかし、サプライズ的な動きではないので、経済対策を交換しているようには見えません。
もしかしたら今回の経済対策は株価を上げる要因にはならない予感がします。(悲)
経済対策の気になる内容を見てみましょう。
大型経済対策の中身
今回、岸田首相が記者会見で公表した経済対策の中身は、かねてから噂をされていた「18歳以下の子供にたいして10万円の給付」を柱とした内容です。
公明党が選挙時に公約にしていた内容だね。
結局、そのまま実施がきまったの？
実は今回の発表はあくまで経過であり、最終的なとりまとめは11月15日の週にするそうです。
子供に対する一律給付は、国民からも疑問が続出しており、とくに高所得世帯に対する給付は他の生活困窮者に予算が回らない状況にも直結します。
そこで政府自民党は所得制限を付けた給付を模索して公明党と協議を進めていましたが、結局は所得制限として年収960万円との案が有力です。
年収が960万円もあるのに子供1人に10万円を給付するの？
960万円なら月収で80万円ですよ…これが生活困窮者なのでしょうかねぇ。
必要な場所にお金を配る的な発想が全く感じらえません。
せめて年収ベースで600万円程度が妥当だと思いますが。
年収よりもコロナ以前の収入に対する減収率でみるべきだよ。
月に50万円も貰っているのに生活困窮者とは思えない。
ポメは厳しいね。
でも政府としては給付を急ぐ目的で、複雑な手続きは避けたい…
だから手っ取り早く一律給付を狙っているのさ。
結局は手間よりもお金を配った方が非難されるリスクが少ないと思ったのでしょう。
給付に関しては子供に対する給付以外にも検討されているようです。
- 非正規労働者等、生活困窮世帯にたいして10万円の現金支給
- 経済状況が厳しい学生に就学支援として10万円の緊急給付金を支給
また、目玉である子供に対する給付については5万円を現金、さらに来春をめどに5万円相当の支援を行うとされています。
これは意味不明なんだけど。
反対者を納得させるいつものごまかしかな？
内容は確定していませんが、子どもに対してはまず年末までに1人あたり5万円の現金給付、さらに来年春をめどに5万円相当のクーポン券などを給付する案があります。
クーポンは利用が限定されているもので、マイナポイントによる支給も検討されています。
また今日入った報道では来春のポイント給付給付は条件により3万円～5万円と支給に幅をもたせる案もあるそうです。
今回の経済対策は公明党の意思が強く、取りまとめが難航しているようです。
経済対策と株価の行方
それでは経済対策を実施した後の株価の行方はどうなるのでしょうか？
とくに18歳以下のこどもに現金給付を実施して経済にどのような影響を与えるのかが疑問です。
生活に困っているのだから、給付されたお金は生活費に使ってくれるよね。
どうもそうはならない予想もあるよ。
前回、全国民に給付した10万円の多くは、使い道がないことから預金として使用しなかった世帯が多かったらしいんだよ。
また子どもに給付したからと子供用に使用するのではなく、全く別の目的で使用された例も多いようですね。
だから子供にたいして給付を行っても、市場にお金が流れるのはごく一部だと考えられています。
それじゃ経済対策ではないよね。
経済対策ではなく、福祉的な生活扶助みたいな感覚かな？
だからJ塾長はこの政策で株価が上がることは期待できないと考えているよ。
今回の経済対策も結局は預金に回り、市場に流入する資金は限られていると思います。
それでは経済は活性化せずに失業等で困っている人の助けにはならないのではないでしょうか？
もちろん困っている人を助けるのは大切ですが、それは福祉分野を期限限定的に広げるやり方もあります。
このブログでも何度のいいますが、まずは国民の所得を上げる経済対策を実施することをお願いしたいですね。
この20年間、物価も横ばいですが、国民の所得は増えていません。
国民の所得を上げればインフレも進み、経済も回るのは明白ではないでしょうか？
岸田内閣に期待したいですね。
※このブログはあくまでJ塾長の感想であり、投資を勧めるものではありません。投資は自己判断と責任でおこなってください。