投資信託③毎月分配金(配当)がもらえる投資信託が人気

投資信託のなかには分配金が毎月支払われる「毎月分配型」の投資信託があります。

この毎月分配型の投資信託は各証券会社でも人気の商品で、とくに投資初心者に人気があるようです。

以前のブログで投資信託の分配金には「普通分配金」と「特別分配金」があることを解説しました。

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この毎月分配型の投資信託について、FIRE(ファイア)における不労所得に利用できるかを考えてみます。

投資初心者に人気の毎月分配型の投資信託とは？

決算のイメージといえば中間決算、本決算など年に1回～2回程度おこなわれる会計の締めですが、投資信託においても投資業績を計る上で決算が必要です。

投資信託においても年2回程度の決算がメジャーでしたが、近年では毎月決算をおこなう商品が増えています。

それが「毎月分配型投資信託」です。

毎月分配型投資信託は「毎月決算型投資信託」とも呼ばれ、毎月決算をおこない利益を確定して分配金を支払います。

つまり毎月分配金を出すには毎月の決算で投資信託の業績を確定、さらに納税も必要であまり効率的な運用ではありません。

毎月分配型投資信託のメリット

毎月分配型投資信託のメリットは、毎月安定した分配金が受け取れることです。

この投資信託の人気はここにあり、毎月受け取れる分配金を楽しみしてお小遣いやレジャーなどで利用する人が多いようです。

またFIRE(ファイア)生活資金の不労所得として、毎月分配型投資信託を利用すれば、毎月の生活費の一部に活用できます。

毎月分配型投資信託のデメリット

以前のブログで紹介しましたが、投資信託には2種類の分配金があり、毎月分配型の多くは「特別分配金(元本払戻型)」です。

つまり投資信託の運用が好調の時期であれば、運用益で分配金が支払われていますが、少し成績が下がると分配金の原資は投資信託の元本です。

そうなると毎月支払われる分配金により、どんどんと投資信託の残高が減ってしまい投資として効果が少なくなります。

また残高が減るとその後の運用効果も少なくなり、毎月の分配金も少なくなるでしょう。

毎月分配型の投資信託は基本的に特別分配金として、元本が支払われる投資信託であることを理解しましょう。

それでも毎月分配型投資信託は人気商品

過去には分配金の高さから毎月分配型投資信託がブームになり、とくに投資の初心者には人気商品でした。

しかし、現在では分配金の意味を理解することで、「本当に毎月分配がお得なのか？」と考え方が変わり下火になっています。

それでも毎月分配型投資信託は各証券会社の人気商品で、現在でも多くの商品が販売されています。

毎月分配型ファンドの人気商品を見てみよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像SBI証券ホームページ）

SBI証券の「毎月分配型ファンド　人気ランキング」では、人気の毎月分配型投資を紹介しており、1位の「三井住友ＤＳ－グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり予想分配金提示型）」は、1取引単位(1万口)あたりの分配金が毎月500円です。

2021/4/20時点で1取引単位あたり15,992円なので、年間6,000円の分配金をもらえる計算です。

単純計算で37％以上の利回りなので素晴らしい商品ですが、このなかには特別分配金が含まれている可能性があります。

一般的な投資で年間37％もの運用益は考えられない数字なので、単純な利益だと考えないことが大切ですね。

FIRE(ファイア)の不労所得で毎月分配型投資信託を使えるか？

FIRE(ファイア)における不労所得のなかに、毎月分配型投資信託は含めていいのでしょうか？

これは少し難しいのですが、私の意見としてはFIRE(ファイア)生活を始める前、つまりFIRE資金を集めている時点では、利用すべきではないと考えています。

FIRE(ファイア)資金を作っている時点では、あくまで効率的にお金を貯めることに集中する必要性があるからです。

毎月分配型の投資信託は以下の問題点があります。

• 福利効果がない
• 毎月税金を支払う
• ボリューム投資ができない

投資における最大の発明は「福利効果」と言われていますが、毎月決算する投資信託では福利効果を得られません。

また分配金を再投資しても税金が引かれているので、効果が半減してしまうでしょう。

さらに特別分配金は投資原資を減少させるのでボリューム投資ができません。

したがって毎月分配型の投資信託は、お金を増やす目的ではふさわしい商品ではないと考えています。

FIRE(ファイア)生活を始めてからならいいかも？

お金を増やす目的としてはおすすめできない毎月分配型投資信託ですが、一定の資金が集まりFIRE(ファイア)生活を始めた時点ではどうでしょう？

特別分配金がメインの投資信託では、やはり問題があるかもしれませんが、なかには特別分配金が少ない優良な毎月分配型投資信託があります。

このような商品であっても福利効果などが少ないことから、おすすめできませんが毎月の生活費(年金)の窓口として考えるなら使えると思います。

毎月分配型投資信託であってもトータルの運用成績がマイナスでなければ、生活費の管理として利用できます。

銀行預金よりも運用成績がよい毎月分配型投資信託であれば、預金を下ろすイメージでの利用もできるでしょう。

どちらにしても商品の特徴と実績を踏まえた上で考えたいですね。

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