【最新情報】住宅ローン減税が1％から0.7％へ…さらに

住宅ローン減税(住宅ローン控除)制度が来年から改正されることはこれまでも解説してきました。

現時点でも政府与党で議論がおこなわれていますが、大筋で方針が固まったので最新情報をわかりやすく紹介します。

お得な住宅ローン減税もいよいよ終了ってこと。

いや、終了ではなく改正だから、制度自体はしばらく続きます。

しかし現状に合わない部分は、制度改正で変更されます。
これまで実施されていた住宅ローン減税よりは、魅力が少なくなるのは事実ですね。

FIRE(ファイア)を目標にして、住宅取得を計画している人はしっかりと理解してください。

住宅ローン減税については「【住宅ローン減税の縮小】まだ間に合うか11月30日まで」も見て下さい。

【住宅ローン減税の縮小】まだ間に合うか11月30日まで

以前のブログでも紹介しましたが、住宅ローン減税の見直しが2022年の税制改革でおこなわれることから、 ...

https://jj-money.com/post-3161/

Contents

1. 最新情報！住宅ローン減税の改正
2. 実際の減税効果は？

最新情報！住宅ローン減税の改正

住宅ローン減税改正の議論がほぼ終了し、報道等で内容が見えてきました。

今までは年末の住宅ローン残高の1.0％が税額控除されたんだよね。
そしてローン残高の上限はたしか4,000万円。
10年間利用できたから最高で400万円の減税効果があったんだ。

うーん
住宅ローン減税をここまで知っているポメラニアンは珍しいぞ。

それでは現状の議論でほぼ固まっている改正ポイントを見てみよう。

改正ポイント

住宅ローン控除率：0.7％(改正前1.0％）
減税適用ローン残高：一般的な新築3,000万円(改正前4,000万円)
減税期間：新築13年、中古10年(改正前10年)
適用所得要件：2,000万円以下(改正前3、000万円以下)

今回の改正では控除率がこれまでの1.0％から0.7％に引き下げられます。

これは低金利の影響で実際の住宅ローンの金利よりも減税額が大きくなる問題の是正ですが、実際には0.7％でも利ザヤが発生するケースが多いと思います。(現状の住宅ローン金利は0.4％程度)

と言うことは、0.7%に引き下げても住宅ローン減税はお得な制度だと言うことね。

つぎに適用されるローン残高ですが、改正前は4,000万円が上限でしたが、一般的な新築住宅等で3,000万円に引き下げられます。

つまり、これまでは4,000万円の残高で1.0％控除なので、40万円が税額控除されていましたが、これからは最高でも21万円になります。

一般的な新築住宅以外はなにかあるの？

長期優良住宅やゼロエネルギーハウスなどの検査に合格した場合は、最高で5,000万円まで上限が上がる案があるようですね。
ただし、このような特別な住宅は建築費も多額なので、一般的な人は3,000万円が上限だと思った方がよいでしょう。

減税期間についてはこれまでは、特定措置を除いて原則10年でしたが、13年に延長される案が有力です。

さらに住宅ローン減税を受ける要件については、これまでは年間の合計所得が3,000万円でしたが、これを2,000万円以下に変更されます。

控除率が減って期間が延びるなら、まだ影響は少ないかもね。

ただ所得が2,000万円を超える人は、住宅ローン減税を利用できなくなるんだね。

住宅ローン減税はあくまで住宅ローンの金利をサポートする制度で、本来富裕層は対象ではなりません。
政府の富裕層の基準が2,000万円なのが見えてきました。

現在判明している住宅ローン減税の改正ポイントを見ると、大きく修正されている部分もありますが、現在の住宅ローン金利を考えると改悪とまでは言えないレベルです。

実際に0.4％の住宅ローン金利であれば、0.3％分が利ザヤになるので、3,000万円の残高で9万円が得する計算です。

与党間でいろいろと揉めた結果みたいですね。
実際の住宅ローン金利を上限にする案もあったそうですが、なぜか消えたそうです。

J塾長は制度の趣旨から考えても、住宅ローンの金利分を上限とした控除をおこなう制度が正しいと思います。

制度自体は住宅購入を促進させる効果があるので良いのですが、この制度のままでは住宅ローンを持っていない人は、不公平感を感じるでしょう。
改正してもこの不公平感は解消されないのが残念ですね。