日銀の全国企業短期経済観測調査で大企業の景気は横ばい
日銀が3ヵ月ごとに発表している全国企業短期経済観測調査が先ほど発表され、大企業・製造業、非製造業の景気状況がわかりました。
全国企業短期経済観測調査って日銀が企業のアンケ―トを元に景気判断をおこなう調査だよね。
日本経済の景気動向を表す指標として、株式等にも影響を与えるのでFIRE(ファイア)投資家も簡単に中身を理解した方がよいでしょう。
本日のブログは先ほど発表された日銀の全国企業短期経済観測調査について紹介します。
アメリカの景気動向については「【米雇用統計が予想を下回る】これからの米国株価を予想」なども見て下さい。
https://jj-money.com/post-3273/
大企業製造業の景気観は9月と横ばい
結果から紹介すると12月の全国企業短期経済観測調査では、大企業製造業の景気観は9月と横ばいでした。
と言うことは、製造業の大企業的には景気は9月からよくもなっていないし、悪くもないと。
そうですね。
J塾長的には各社の決算がよかったので、景気観も上昇すると思っていましたが、オミクロン株の問題などで経営者の不安感が増えているように思えます。
全国企業短期経済観測調査の結果では、12月調査の業況判断指数(DI)が製造業でプラス18、非製造業でプラス9でした。
大企業非製造業は9月がプラス2だったので、プラス9と大きく改善しました。
しかし製造業はロイターなどの予測ではプラス19程度とみられていたところ、結果的に横ばいのプラス18でした。
それでもほぼ市場の予想と同じだったので、13日の株価に悪影響は与えていません。
まずは一安心ですね。
しかし、全国企業短期経済観を見たJ塾長は、12月の業況よりも先行きの内容に不安を感じています。
全国企業短期経済観測調査の先行き予想が弱い
全国企業短期経済観測調査では現状の景気観だけでなく先行きの予想も調査しています。
コロナの問題だけでなく、半導体部品の不足もあるから製造業は厳しい予想が考えられるね。
全国企業短期経済観測調査では大企業の製造業で先行きプラス13と5ポイント減少し、非製造業ではプラス8と1ポイントの減少を予想しています。
製造業のなかでは「造船・重機等」、「自動車」などの産業が厳しい状況で、先行きについても不安があるようです。
非製造業はどうなの？
はやり宿泊・飲食サービス業が飛びぬけて厳しいのがわかります。
オミクロン株の流行により外国人が入国停止状態なので、先行きも厳しいと判断しているようです。
日銀の全国企業短期経済観測調査の見方を簡単に説明
全国企業短期経済観測調査は日銀短観とも呼ばれる統計調査で、日本銀行が3月、6月、9月、12月に実施します。
金融機関を除く資本金2,000万円以上の企業のなかから、1万社程度に調査を依頼します。
日銀短観は企業の現状を正確に把握することが目的で、大企業の経営者の現状の見方などが見えてきます。
日銀短観の調査では回答として「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3択を各質問から選択し、回答結果を集計することでＤI(ディフュージョンインデックス)を計算します。
計算は簡単で回答の「良い」から「悪い」を差し引く方法で、「良い」の回答が35で、「悪い」が20だったら、業況DIはプラス15です。
基本的にはDIがプラスであれば景気動向は悪くないと判断されます。
今回の調査では製造業DIがプラス18なので、景気は悪くないと判断されます。
しかし先行きでみると5ポイント減のプラス13と予想しているので、景気が下向きになる可能性も指摘されています。
全国企業短期経済観測調査はあくまで統計なので、その人の見方により受け止め方に違いがでます。
自分なりに解析して景気判断に挑戦してみましょう。
※このブログはあくまでJ塾長の感想であり、投資を勧めるものではありません。投資は自己判断と責任でおこなってください。