10万円給付の使い方?ジュニアNISAで子供の為の投資を

10万円給付のつかい方

18歳以下の子供に対する10万円給付の議論が大詰めですが、大方の自治体は10万円の現金一括を採用するそうです。

はじめは現金とクーポン券の半分づつだったけど、クーポン券の手数料が1,200億円だったり、900億円だったり迷走していたよね。

結局、岸田総理も「どっちでもいいや!」的な態度に変わって、大部分の自治体は現金一括に流れているようですね。

本日のブログは10万円給付を受けた場合の使い道としての投資を考えてみます。

 

日本経済の状況については「日銀の全国企業短期経済観測調査で大企業の景気は横ばい」も見て下さい。

 

18歳以下の10万円給付は貯金したら駄目なの?

今回の10万円給付は18歳以下の子供がいる世帯に対して実施され、こども1人に対して10万円が支給されます。

一括で現金払いなのか、5万円を2回なのか…自治体によって対応が変わるみたいですね。
またクーポン券を併用する自治体もあるようです。

今回のクーポン券の議論は「現金支給だと貯金に回るので経済に還元されない」との意見からで、支給される10万円は貯金や預金ではなく生活費として使うことが前提の給付みたいです。

年収960万円以上の世帯は対象外だけど、実際に960万円もあれば10万円は必要ないかも。

そこは難しいね。
年収960万円で共働きでなく、子どもが3人もいれば30万円(10万円×3人)の支給はありがたいと思います。
しかし、夫婦で働いている人の中には世帯収入が高く、給付が不必要な世帯もいるでしょう。
しかしスピード感をもって対応するために、子供手当の仕組みを使って今回の基準が作られました。

また年収制限自体を撤廃させる自治体もあるようです。

そこで注目されるのが「10万円給付を貯金したら駄目なのか?」との疑念です。

J塾長は預金でも貯金でも子供に対するものであれば問題ないと考えています。

さらに、子ども名義で株式やETFに投資するのも良い使い道ではないか?と考えています。

 

10万円給付でジュニアNISAもいいじゃない!

子どもの資金

たとえば子供が2人いる世帯で合計20万円の給付を受けたと仮定します。

20万円はなかなかの金額だよ。
使い方も色々とあるね。

使いたいのはやまやまだけど、そこはグッとこらえて子ども名義で投資を行います。

証券会社の口座は子供でも作れるので、子どもの将来の資金として非課税制度のジュニアNISAを利用して投資を行います。

ジュニアNISAは0歳~19歳までが利用できる少額投資非課税制度(NISA)で、年間80万円までの投資で得られる配当金、分配金、譲渡益が非課税になります。

期間は5年とNISAと同じで、ロールオーバーも可能です。

ジュニアNISAは2023年に終了する予定ですが、それ以降も保有する銘柄については制限なく19歳まで非課税でロールオーバー可能です。
すごくお得な制度ですが、引き出しは18歳になるまで原則できません。
どうしても引き出す事情がある場合は、課税されて引き出すしかありません。

せっかくの非課税なのに18歳前に引き出す場合は、過去にさかのぼって課税されるんだね。

ジュニアNISAは将来の子どもの大学進学資金などに活用できるお得な制度なので、今回の10万円給付を資金として利用するのも良いと思います。

株式投資は銀行の預金金利とは比べられない配当利回りなので、貯蓄効果も高い方法なので長期運用で一定の資産を作ることも可能でしょう。

ただし、投資する銘柄には十分注意してください。
投資初心者の人は個別銘柄だけでなく、日経平均やTOPIXに連動したETFなどもおすすめですね。
さらにアメリカのS&P500指数に連動するETFも検討してもよいと思います。

 

投資は貯金ではなく経済活動

今回の10万円の給付では一定数が預金や貯金に回るとの予想から、経費の掛かるクーポン券の話が出てきました。

マイナポイントの推進を怠っていた国の問題ですが、結局が現金支給が大方を占めそうです。

子供の将来のために貯金したいお母さんは一杯いるよね。

そうだよね。

だから単に銀行に預けるのではなく、投資に利用して子どもの将来資産を構築するのも使い方としてはアリだと思います。

投資は貯金ではなく経済活動なのですから。

どのような使い方をするのかは子供の意思ではなく、保護者の責任です。

しっかりと考えて使って下さいね。

 

※このブログはあくまでJ塾長の感想であり、投資を勧めるものではありません。投資は自己判断と責任でおこなってください。

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