インフレとデフレの違いを知って正しい投資判断を

知っている人も多いと思いますが、経済状況には「インフレ(インフレーション)経済」と「デフレ(デフレーション)経済」があります。

資産には「デフレに強い資産」や「インフレに強い資産」などがあり、投資をおこなう上でデフレ、インフレの違いを知ることは重要なポイントです。

投資の初心者にわかりやすいデフレとインフレの違いについて解説します。

デフレ(デフレーション)ってなに？

日本では過去に長いデフレ経済を経験しており、景気も悪化し求人悪化、失業率の増加、賃金低下などが社会問題になりました。

デフレ経済は「通貨に対してモノの価値が下がる状況」です。

品物の価値が下がることで価格もが下がり、お金の流通自体が減少し市場経済が縮小します。

そして商品の価格が低下すると企業の利益も減少し、給与やボーナスにも悪影響を及ぼし、所得の低下につながるでしょう。

所得が減ると人は購買意欲そのものが低下し、さらに商品が売れない「負のスパイラル」が発生します。

これがますます経済規模を縮小し、デフレを進行させる要因です。

デフレ経済での生活

デフレ経済では商品(モノ)の値段が下がり、経済が停滞し所得も少なくなります。

たとえば昨年と比較して食料品の値段が安くなったデフレ下では、パンや卵などの日用品の価格は安くなり、一見して生活しやすいと感じるかもしれません。

しかし企業の業績悪化によるボーナスカット、昇給の停止、残業禁止などが起こるため、サラリーマンの所得も一定程度少なくなります。

住宅ローンなどは変わらないことから、結果として物価下落よりもダメージが大きく、預金を減らして対応するしかありませんでした。

インフレ(インフレーション）ってなに？

インフレ（インフレーション）は、「通貨に対してモノの価値が上がる状況」です。

商品のの価値が上がることで価格もが上がり、お金の流通が増加し市場経済が拡大する状況です。

商品の価格が上がると企業の利益も増加して、従業員の所得も増加します。

求人も活性化し失業率も低下、設備投資や新規事業なども活性化するでしょう。

所得が増加することで人々の購買意欲が増し、市場は成長を続け、強い経済が生まれます。

しかし急激なインフレが発生すると、市場が対応できずに経済破綻する可能性が大きく、好ましくありません。

あくまで年に2％～3％程度の緩やかなインフレが理想です。

インフレ経済での生活

インフレ経済では商品(モノ)の値段が上がり、経済が好調なことから所得も増えます。

昨年と比較して食料品の値段が高くなったインフレ下では、日用品等の値上げにより生活しにくいと感じるかもしれません。

しかし企業の業績は好調なことから、昇給やボーナスアップ、求人の活性化などの効果で所得も増加します。

物価が上がっても所得も増えているので、結果として生活に支障はなく、また定期的な昇給も期待できることで、ローンを利用した大きな買い物も利用できます。

日銀主導の2％インフレターゲットの意味

それでは現在の日本の経済状況はどうなっているのでしょうか？

日銀によるデフレ対策として「2％のインフレターゲット」があります。

投資の初心者のなかには意味を理解していない人も多いのですが、これは消費者物価の上昇率を年2%を目標にするインフレ誘導政策です。

詳しくは日本銀行ホームページ記載の「2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」」を参照ください。

日銀のコロナ対策については「コロナ禍の株式投資！日銀によるETF買い入れと結果予想」もご覧ください。

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今の日本の経済状況

日銀が2％のインフレ誘導を実施していますが、現在の日本はインフレ経済とは言えない状況です。

生活していると肌でわかると思いますが、物価の上昇は一部の商品のみで、反対に値下げしているものも少なくありません。

感覚的には「緩やかなデフレ」に向かいつつある印象も受けます。

ただし現在はコロナ禍では経済活動が縮小しているのも要因なので、一概に経済が悪化していると考えるのも早計だと思います。

あくまでコロナ問題が解決した時点で、インフレとデフレ…経済がどちらに向かうかを注視しなくてはなりません。

現在の経済状況がデフレ、インフレの微妙なところにあることは間違いありませんが、J塾長は投資の方針としてインフレを意識した資産運用を実践しています。

デフレ、インフレと投資商品の関係については後日解説します。