2023年初春の投資はどうなる?株価の動きと注目した銘柄

2023年がスタートしましたが、昨年末には日銀の利上げなどのイベントもあり、なかなか重苦しい投資環境でした。
今年は投資家にとってよい1年になればいいね。
昨年は急激な円安と物価高騰による経済への影響が深刻だったけど、今年はやはり利上げが投資に大きな影響を与えると思うよ。
今年の日本は物価高騰によるインフレ化が進むと予想されることから、リセッションが起きる可能性もあります。
しかし、反面的に利上げを進めることで、業績が上昇する銘柄も少なくありません。
本日のブログは2023年の投資環境を考えながら、J塾長が春先に注目する銘柄について紹介します。
2022年末に実施した日銀の利上げについては「日銀が事実上の利上げ…これからぼ投資方針と注目銘柄は?」も見てください。
日銀の利上げの影響で2023年に起こること
2022年末の利上げにより2023年春に日本経済で起こることを考えてみました。
- 長期金利の上昇による各種ローン金利の上昇
- 企業向け資金融資の金利上昇
- 為替の円高傾向
- 本格的なインフレのスタート
長期金利を0.25%~0.5%に引き上げることで、住宅ローンや教育ローンなどの金利が上昇する可能性が高いと思います。
実際には±0.25%から±0.5%への改正ですが、実経済では0.25%程度の利上げが起こると想定されます。
個人用のローンだけでなく企業への資金融資の金利も上昇するから、資金調達にも影響が出るよね?
そうだね。
さらに長期融資で資金の借入れをしている企業は、利息負担が大きくなることも起きるよ。
とくに大手の不動産開発会社には向かい風だよ。
また為替では円安から円高傾向に進むことが予想できます。
でも円は11月頭をピークに円高傾向になっているから、今回の利上げだけがが円高の要因ではないよね。
米国の利上げ幅の縮小により、円高傾向になったところで日銀の利上げが発表されました。
円は130円前半を維持していいますが、米国と日本の金利差はまだまだ大きいので、ここから120円まで下がるとは思えません。
そして注目はインフレ経済です。
今回の利上げは「日本で本格的なインフレが始まった」ことを意味しているの?
インフレの定義は難しいけど、J塾長は「日常的な需要が供給を上回ることで価格が上昇」するのがインフレだと思っているよ。
現在の日本は材料価格の高騰で値上りしているだけで、需要が供給を圧迫してはいません。
だから2023年春にインフレが本格化するとは思えませんね。
日本の金融緩和政策は継続される

2022年末の利上げの理由はイールドカーブの修正だと日銀は説明しており、金融緩和政策は2023年以降も続けることを明言しています。
それじゃ、ここからさらに利上げすることは当面ないと?
今回の改正も±0.25%の幅を広げる措置で、正確には利上げではありません。
あくまで許容範囲を拡大したに過ぎず、市場がそれを利上げと受け止めたのですね。
まぁ、それでも利上げには変わりませんが、受け止めかたが過剰だった印象はあります。
日銀では2023年以降も金融緩和政策を続ける意向なので、2023年春にさらに利上げを実施する可能性は低いと考えます。
とくに日本経済はコロナ禍の影響から脱却中で、ここでリセッションを誘発する利上げを続ければ、所得や雇用に大きな悪影響を与えるでしょう。
岸田内閣としても景気低迷は避けたい意向なので、日銀の金融緩和政策維持は信じて良いと思います。
2023年、円高で注目したい銘柄
円高で注目したい銘柄は、はやり材料価格の高騰で低迷していた輸入企業だと考えます。
とくに石炭、石油などのエネルギー銘柄、小麦などの食品銘柄は恩恵が大きいと考えます。
- コスモエネルギーHD(5021)
- INPEX(1605)
- 東京ガス(9531)
エネルギー関連銘柄では、さらに東京電力などの電力株にも注目したいですね。
- 日本製粉(2001)
- 昭和産業(2004)
- 三井精糖(2109)
食品銘柄では小麦粉輸入の日本製粉や輸入さとうきびで恩恵のある三井精糖あたりに注目しています。
- 中部飼料(2053)
国内自給率の低い飼料関係も注目したいですね。
まとめ
2022年末に実施された利上げにより株価は下落、円高方向へ進みました。
しかし、日銀の金融緩和政策は維持される見通しなので、日本経済に与える影響は限定的だと予想しています。
日米の金利は大きく、円高に振れても大きな振れはないと思います。
しかし、将来的に起こる本格的な円高経済に向けて、投資銘柄を仕込むことも大切ではないでしょうか?
今回は円高で恩恵のあるエネルギー銘柄、食品銘柄等を考えてみました。
また、最近紹介した出遅れ「地方銀行」にも注目してくださいね。
※このブログはあくまでJ塾長の感想であり、投資を勧めるものではありません。投資は自己判断と責任でおこなってください。