ペイオフでも全額保護！上限なく保護される決済用預金を活用

先日、預金保険制度のペイオフについて簡単に紹介しました。

ペイオフは銀行などの金融機関が破綻した場合に、元本1,000万円までと、その利息を預金保険機構が払い戻す制度です。

しかし、FIRE(ファイア)生活における不労所得を構築するには、1,000万円以上の資金を運用することから、一時的に多額の資金を銀行に預けることも珍しくありません。

本日は1,000万円以上預けている状態でペイオフが発動しても、全額保護される「決済用預金」について紹介します。

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1,000万円以上の預金は4割が失われる

先日このブログで紹介した日本振興銀行のペイオフでは、1,000万円を超える預金についての払い戻し(弁済率)は61％でした。

（引用：JIJI.COM 時事通信　「初のペイオフから１０年　日本振興銀行、預金者に痛み」）

つまり、保険で払い戻しを受けられなかった預金の約4割が失われたことになります。

たとえば破綻前に日本振興銀行に4,000万円を預けていた人は、ペイオフの1,000万円と弁済の1,830万円の合計2,830万円が払い戻され、1,170万円を失うことになったのです。(利息は除く)

「こわー」😱

破綻する前の日本振興銀行は、少し異常な高金利だったこともあり、それにつられて1,000万円を超えるお金を預けた人も少なくなかったようです。

FIRE（ファイヤ)生活を送っていると、たまにですが多額の資金を銀行口座に入れることがあります。

株式市場の問題により多くの株式を売却した場合や、国債や定期預金の満期が重なった場合などですが、ペイオフを考えると安心して銀行に預けることができません。

「だったら複数の銀行に分散すれば～」

と考えますが、この方法には大きな問題があります。

それは

「めんどくさｗｗｗ」😣

資金を分割して複数の銀行に預けるには、それぞれの口座に振り込みをおこなう必要があり手間がかかります。

また振込手数料も必要なので、なんとなく賢い方法ではないようにおもえますね。

そこでJ塾長が利用しているのが「決済用預金」です。

決済用預金は預金のなかでもペイオフ制度の適用外になっており、銀行が破綻しても原則全額保護される預金です。

普通預金の一種である決済用預金は、預金保険機構の保護対象ですが、ペイオフ制度の対象外で全額が保護されます。

預金保険機構の「預金保険制度の概要」を見ると、当座預金や利息のつかない普通預金は「全額保護」とされており、ペイオフの対象でないことが記載されています。(引用：預金保険機構)

つまり、普通預金であっても「利息がつかない普通預金」であれば、1,000万円を超える預金でも安心できます。

もともと決済用預金とは「当座預金」のことで、企業(法人)が決済用に利用していた口座です。

しかし、近年では法人だけでなく、個人もさまざまな決済をおこなうことが多くなってきたことから、決済用の普通預金が使われています。

決済用預金はネットバンクでも手軽に開設できるほか、現在保有している口座を決済用預金に切り替えることも可能です。

PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、「普通預金(決済用)」の商品名で、口座が開設できます。

決済用預金は金利が付かない普通預金ですが、決済用なのでクレジットカードや公共料金などの引き落としは問題なく、普通預金と同じ感覚で利用できます。

違いは利息がつかいないことですが、現在の普通預金の金利は「0.001％」程度ですから、1,000万円を1年間預けても100円の利息にしかなりません。

これなら全額保護の方がお得な感じがしますよね。

またFIRE(ファイア)生活の資金としては、銀行口座に預けるのは一時的なことで、新しい投資先が見つかった時点で資金を引き揚げるでしょう。

あくまで一時的な置き場所として、決済用預金を最低1口座は用意することが大切です。

2021年5月19日投資話