JT(日本たばこ)最後の株主優待が到着！優待廃止が増加の訳
先日、「JT(2914)」から株主優待の案内・申込書が届きました。
たしかJTって株主優待を廃止するんだよね。
そうだよ。
今回の優待が最後になります。
JTの株主優待は人気だったので残念ですが、企業としては株主優待による還元策の役目は終わったとしています。
本日の話題は最後になった「JT(2914)」の株主優待と、最近の株主優待廃止の流れについて考えます。
JTの株主優待廃止については「JTが増配と株主優待廃止を発表！当6％超えの高配当の行方」を見てください。
https://jj-money.com/post-3786/
JT(日本たばこ)最後の株主優待の中身
J塾長はJT株を合計400株保有しており、妻と200株づつの名義にしています。
母ちゃんと200株づつ持っているから、優待も2個もらえるね。
今回は200株～1,000株未満が対象のBコースの申込書を2枚もらいました。
J塾長がもらったBコースには3種類から選択できますが、実質的な商品は1種類のみです。
- ごはん・カップ麺セット(20食)
- 災害復興支援に対する寄付
- 優待放棄
1の「ごはん・カップ麺セット」はパックご飯を12色、カップ麺が8食のセットで、たしか昨年も同様の内容だったと思います。
ごはんとカップ麺のセット1択かな？
寄付も考えましたがJT最後の優待なので、2つとも「ごはん・カップ麺セット」を申し込みました。（笑）
JTの株主優待は以前には年2回実施されていましたが、2019年からは年1回に変更されています。
しかし、2022年2月には「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」により、2022年12月31日期日を持って株主優待を廃止することになったのです。
今回送られてきた優待の案内は、2022年12月31日期日のものだね。
JTの株主優待は歴史が古く商品の選択肢もあったのですが、最近では選択する商品もなくなり、それほど魅力的ではありませんでした。
無理して続けるより、優待以外の株主還元に舵を切るのは良いことだと思っています。
優待新設が増えるなか優待廃止企業も増加している
最近、株主優待を廃止する企業が増えている印象を受けています。
大企業ではJT以外に「オリックス(8591)」も人気の優待を廃止することを発表しています。
オリックスの株主優待はカタログギフトだけど、内容がめちゃくちゃ豪華なんだよ。
そうだね。
優待で人気のカタログギフトですが、オリックスのものはレベルが一段違う印象を受けますね。
オリックスの株主優待は2024年3月で廃止予定であり、それまでは現状の優待が維持されます。
じゃぁ、今年と来年の2回はもらえるね。
よかった（笑）
JT同様にオリックスの株主優待も超人気優待でしたが、このように優待廃止の動きは加速しそうな状況です。
報道では2020年10月から2021年9月の1年間で75社が株主優待を廃止しており、2021年10月から2022年6月の間には51社が同じく廃止しています。
優待廃止企業が増えていますが、新設企業も増えていることから、優待実施企業は横ばいだと思ってください。
しかしJ塾長の印象では、JTやオリックスなどの大型銘柄で廃止が広がっていると感じています。
優待廃止の理由は公平性
株主優待の廃止理由で多いのが「株主に対する公平性の欠如」です。
なーに？
とくに大企業は海外からの投資も集めたいのだけど、海外には株主優待を発送できず、日本国内の株主との平等性が保てなくなるんだよ。
海外の株主としては「日本人だけに優待品を送ってないで、全株主に配当で還元しろよ！」って感じるのは無理はありませんね。
例えばJTの優待であれば200株保有で4,500円相当ですから、公平とは言えないですよね。
つまり、海外から投資家を集めたい企業は、公平性を保つことから株主優待は廃止する可能性が高まります。
反対に日本国内からの投資を集めたい中小企業は、株主優待により広く浅く株主を集める戦略を立てるでしょう。
大企業は海外投資家の要望を無視できないので、これからも廃止が続く可能性がありますね。
優待品では自社のサービスと関係性のない「カタログギフトや金券」で廃止リスクが高いと思います。
反対に自社製品やサービスなどを提供(割引)している優待では、廃止リスクは低いのではないでしょうか？
まとめ
JTから最後になる株主優待の案内が届き、「ごはん・カップ麺セット」の申込をおこないました。
JTは株主優待を廃止し、株主還元策として安定配当に力を入れると話しています。
最近では大企業の優待廃止が話題になりますが、理由は海外投資との公平性を重視した結果です。
株主優待を廃止した分は配当で還元されると説明されており、それを期待したいと思います。
そもそも株主優待制度は日本独自のもので、株主数を増やす目的でも利用されていました。
しかし、東証の再編により上場条件が変更になり、少ない株主数で上場が維持できるようになっています。
株主優待により広く浅く株主数を維持する必要性が低くなったことから、これからも一定の優待廃止が出ると考えます。
とくに自社サービスに関係ない優待品(金券、カタログギフト)などを提供している銘柄では、優待廃止リスクが高いので注意してくださいね。
※このブログはあくまでJ塾長の感想であり、投資を勧めるものではありません。投資は自己判断と責任でおこなってください。