人気の不労所得！米国株の買い方、売買単位、配当、税金
近年、不労所得を構築する方法として、米国株への投資が注目されています。
米国株とはアメリカの株式取引市場で取引されている株式のことで、世界最大の株式マーケットと言われています。
日本と違いアメリカは人口も増加しており、これからも経済的な成長が予想できる経済大国です。
そのアメリカの企業に投資する米国株は、日本市場よりも将来性が見込まれ、高配当株式が多いことから、米国株投資を考えるのは妥当な判断と言えるでしょう。😤
FIRE（ファイヤ)の生活資金として高配当の米国株を組み入れたいのですが、投資初心者は実際の投資をどのようにおこなうのかを知らず困ってしまいます。
そこで本日は米国株投資の購入方法や税金について簡単に紹介します。
日本の高配当株の探し方は「株式投資③高配当株の探し方は証券会社のスクリーニングで」をご覧ください。
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米国株(アメリカ株)の特徴
まず米国株の特徴ですが、なんといっても世界最大のマーケットですから、さまざまな企業や金融商品が取引されていることでしょう。
世界有数の企業の米国市場に上場しており、もはやか世界の大企業と呼ばれる「GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）」も米国市場で取引ができます。
さらに米国株の取引は原則1株単位で、日本の100株単位と違い、気軽に投資できるのも魅力です。
「えーGAFAMに1株で投資できるの？ 」😘
そうなんです。
あこがれのあの会社にも少ない投資額で出資できるのが米国株の魅力です。
米国株はティッカーシンボルで管理
日本の上場株は「株式コード」と呼ばれる4桁の数字で管理されていますが、米国株はアルファベットの「ティッカーシンボル」で管理されます。
たとえば「アップルコンピュータ―」のティッカーは「APPL」で、「マイクロソフト」は「MSFT」です。
ティッカーには少ないも文字数もあり、電話会社の「AT＆T」は「T」の一文字しかありません。
米国市場では株式以外のETFなどの金融商品も、ティッカーで管理されているので間違えないように注意してください。
米国株の取引時間
米国株の取引は時差の都合で日本時間の深夜～早朝帯です。
標準時間 ：23:30～翌6:00
サマータイム ：22:30～翌5:00
アメリカではサマータイム制度があり、3月の第2日曜日から11月の第1日曜日まで1時間時計を進めます。
米国株の配当
日本企業の配当は年に2回が一般的ですが、米国株では年4回が標準であり、3カ月ごとに配当が入金されます。
また米国企業は株主還元を重要視てしており、優待などの制度はなく、おもに高い利回りによる配当を実施しています。
SBI証券の米国株式のスクリーナーで見ると、取り扱っている銘柄の345銘柄が3％以上の実質配当を行っており、4％～10％もの配当を行っている企業も数多くあります。
米国市場にはストップがない
日本では株価が急激に上下した場合、「ストップ高」、「ストップ安」の制度により、それ以上の価格変動を抑制します。
しかしアメリカ市場ではこの制度はなく、上昇や下落に制限がかかりません。
利益を上げやすい反面、保有する株式が下落した場合は、無制限に損失をうける局面もあるので注意したいですね。
米国株は日本の証券会社で購入できる
米国株は日本の証券会社に「外国株式取引口座」を作ることで、自宅で簡単に取引ができます。
J塾長がおすすめしたい証券会社は、手数料の少ないネット証券です。
- SBI証券(4,008銘柄)
- 楽天証券(3,678銘柄)
- マネックス証券(3,752銘柄)
購入手数料は約定金額の0.495％（税抜き)で、上限は22ドル(米ドル)です。
また米国ETFも同じ口座で取引可能で、最近では手数料が無料の商品も増えています。
FIRE(ファイア)資金として米国株では税金にも注意
いいことばっかりの米国株ですが注意点があります。
それが税金です。
「もしかして…アメリカで税金を支払うの？」😱
いえいえ、個人的にアメリカで納税する必要はなく、特別口座で取引する場合は、とくに手間はありません。
ただし米国株の配当に対しては、米国との日米租税条約に基づき10％が米国で課税され、さらに残りに対して20.315％の国内税が徴収されます。
アメリカ企業のA社の配当が200ドル、為替レートが108円のケース
米国で10％が配当金に課税：200ドル×10％0.9=20ドル
税抜配当金：180ドル
ドルを円に交換：180ドル×108=19,440円
日本で源泉徴収額：19,440×20.315=3,949円
受取配当金：15,491円(19,440円-3,949円)
このように単純に30.315％が課税されるのではなく、順に計算されることから最終的には合計で28.28％程度が課税されます。
しかしアメリカで課税された10％については、日本の「外国税額控除制度」を利用することで、個人の所得税から一定額を控除する仕組みがあります。
この制度を利用するには毎年の確定申告が必要で、さらに一定の所得税を支払っている人しか効果はありません。
本来、所得の少ないFIRE（ファイヤ)生活者が確定申告で外国税額控除制度を使っても、効果が出ない可能性もありますので注意してください。
米国株については、おすすめの銘柄情報など、これからもこのブログで紹介します。😎ニヤ