阿武町4630万円誤送金問題！容疑者はこれでFIRE可能か

まぁ、誤送金はあくまで過失だから、これはどこにでも起こりうる話だよ。
しかし、返金に応じず使ってしまったのなら、本末転倒としか言いようがないね。

でもJ塾長は4,630万円をすべてネットカジノに使い切ったとは思っていませんでした。

あくまで推測ですがギャンブルなれしていない人が、数日で4,630万円を使い切ることは可能なのでしょうか？(負けすぎでしょう？）
もちろん上場企業の御曹司などのお金持ちは、1日で1億円以上のギャンブルをするのでしょうが、通帳残が10万円程度しかない貧乏人が、数日で4,600万円を負け続けること自体が無理な気がしますよ。

結局逮捕されて諦めたのか、一部がカジノ業者から返還されたようですね。

でもね…J塾長は考えたんですよ。

「4,630万円の誤送金があれば、そのお金でFIRE(ファイア)できるかな？」って。

そうだね。
FIRE生活で必要な1年間の生活費が、運用可能な資産の4％以内であれば30年間はFIRE生活できるとの経済学者の論文です。
つまり月に20万円、年間240万円でFIREしたい人は、運用資産を6,000万円用意する必要があるんだ。

ただし、日本では運用利益にかかる譲渡や配当の税率が約20％(20.315%)なので、実際には7,000万円～7,500万円の資産がないと240万円の生活費は出ない計算です。

いやいや、約20％の税金が必要だから、年間148.16万円だね。
月額で12.34万円だ。
まあ、NISAを使えば少しはよくなるけど、年間の枠が限られているから、たいして効果はないよ。

所得税基本通達で「犯罪行為で得た収入についても的確に確定申告を行い、所得税を納付…」とあります。

つまり、詐欺を含む犯罪行為で得た収入も所得とみなして所得税を納付する義務があります。
日本の所得税は累進課税で4,000万円以上の所得税率は45％なので、Tさんのケースでは2083.5万円を納付しなくてはなりません。
そうなると残りは2,546.5万円しかありません。

「破産＝免責」と考えている人がいるけど、これらは別の制度だから、破産決定を受けた人が全て免責決定を受けられるとは限りません。

つまり、Tさんのように誤送金とわかっていて返金を求められても、「返金に応じずに資金を移動」させたり、「ギャンブル等で使用」したりすることはあきらかな免責不許可事由に該当します。

Tさんは阿武町に最低でも4,630万円を返金する義務を負います。
阿武町では返還にかかる費用(弁護士費用など)を含めて、約5,100万円の返済を求めて提訴していますが、分割返済となった場合はさらに利息が付く可能性もあります。

もし免責を受けられたとしても税金は対象外なので、所得税、住民税、国民健康保険税などの税金は消滅しません。
とくに所得税は国税なので、国税局は諦めることなく一生付きまとわれるでしょう。

さらに国税の支払いを延滞すると延滞税が加算され、その税額が最大で年利14.6％にもなるよ。
2,000万円の所得税を払わないと、最大で年間292万円の延滞税が加算されます。

犯罪行為で得た収入も所得なので、使用したことで約2,000万円の所得税は確定だと思います。
そうなると高額の住民税や国民健康保険税も発生するので、残りは2,200万円～2,300万円程度です。

しかし、破産しても免責は下りないので、結果として約2,200万円で4,630万円の借金を作ることになります。

刑期を終えて出所し就職しても、毎月の給与から差し押さえの上限である1/4を支払う生活になるでしょう。
なんかツライ人生ですよね。

そりゃ無理でしょう。
Tさんも所得や税金のことを知らずに詐欺行為に及んだのだと感じました。
これだけ話題になると逃げることは不可能ですし、海外の口座に暗号資産で隠していても、4,630万円の違法所得は明らかで、所得税などの税金からは逃げられません。

結局はがんじがらめで身動きが取れなくなるでしょう。
名前も顔も晒されているので信用もなく就職も困難となり、もはや日本では生活できないレベルですよね。

もう海外に逃げるしかないか？

4,600万円程度では東南アジア逃亡もきついよなぁ～。
10億とかの詐欺なら逃亡の価値もあるけど、4,600万円程度じゃすぐにお金が無くなりそう。