株式投資⑫特定口座と源泉徴収による所得と税金の違い
将来的にFIRE（ファイヤ)生活を目指している人にとって、不労所得の税金が「どの程度必要なのか？」を知ることは大切です。
J塾長も45歳でセミリタイヤ生活を始めてもう12年以上経ちます。
リタイヤを始める前は
「年間の生活費はこれくらいあればいいだろう」🤔
などと簡単に考えていましたが、実際に始めてみると生活費以外にも税金などの費用が必要で驚いた経験があります。
本日はFIRE（ファイヤ)生活の資金となる株式投資の「口座の違い」と「所得税」について紹介します。
投資初心者が株式投資を知りたいならブログ「株式投資②初心者が不労所得を始めるやり方は？株式の買い方」からご覧ください。
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不労所得は所得を意識
これまでFIRE（ファイヤ)生活を実現させる不労所得について、いくつかの投資を紹介してきました。
不労所得にはさまざまな方法がありますが、そこで得られるお金は原則「収入」であり「所得」です。
このブログは投資初心者向けなので、「収入」と「所得」の違いをあらためて説明すると、「収入」は不労所得で受け取った利益で、「所得」はそれから経費を引いた純利益だと考えると分かりやすいでしょう。
つまりここで覚えてもらいたいのは、不労所得であっても所得となる以上、所得税の対象で「納税の義務」があることです。
そして株式投資における「配当」や「譲渡益」も課税対象であり、所得として納税する義務が生まれます。
株式投資の所得税
株式投資をおこなうには証券会社に口座を開設してから取引を開始します。
各証券会社で口座を開設するときに、選択する項目のなかに「口座の種類」があり、次の3つのなかから選択しなくてはなりません。
- 特定口座(源泉徴収あり)
- 特定口座(源泉徴収なし)
- 一般口座
特定口座(源泉徴収あり)
まず証券会社が年間の損益を計算してくれる口座が「特定口座」です。
特定口座には2種類があり「特定口座(源泉徴収あり)」は、株式で得た利益の税金をその都度計算して、納税まで証券会社が代行する口座です。
つまり、投資家が受け取る利益はすでに所得税などの税金が引かれており、この利益に対しての確定申告は必要ありません。
源泉徴収で差し引かれる税額は利益の「20.315%」で、これは銀行の利子にかかる税率と同じです。
特定口座(源泉徴収なし)
「特定口座(源泉徴収なし)」は、証券会社の口座内の取引に対する年間の地取引報告書のみ作成してもらえる口座です。
特定口座(源泉徴収なし)は特定口座(源泉徴収あり)と違い、取引のたびに税金が差し引かれることはなく、全額が口座に振り込まれます。
ただし毎年1月に送られてくる取引報告書により、投資家個人が確定申告により納税しなくてはなりません。
一般口座
一般口座はFIRE（ファイヤ)では利用する意味がない口座です。
一般口座では証券会社は取引報告書を作成せず、納税も投資自身で確定申告する必要があります。
投資家自身で過去の売買を調べて申告書を作成しなくてはならず、複数の証券会社を利用する場合は間違いが出る可能性も大きくなります。
特別な理由がないかぎり利用する必要はないので、詳しい説明は省きます。
FIRE（ファイヤ)では特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ
FIRE(ファイア)生活で使用する株式投資では、特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)の2択となりますが、J塾長は特定口座(源泉徴収あり)をおすすめします。
その理由は特定口座(源泉徴収あり)の方が「合計所得を少なくする効果が高い」ことです。
特定口座(源泉徴収なし)は株式投資で得た配当所得などを、確定申告により納税するので配当や売却のたびに税金を支払う必要がありません。
つまり年1回の確定申告でまとめて納税するので、再投資の資金として無駄にせず資金の効率化が図れます。
しかし確定申告をおこなうと全体の所得と合算されて所得が増えて、ほかの税金に影響を与える可能性が出てきます。
「エ～ッ 国民健康保険料が増えたwww」😱
「配偶者控除が使えないなんて…」😢
特定口座(源泉徴収なし)を使ったことで、このような問題がおこる可能性があります。
特定口座(源泉徴収なし)は他の税金に影響する可能性がある
特定口座(源泉徴収あり)はそのたびに税金が源泉徴収されるので、所得としての計算はそこで終了です。
つまり、配当や譲渡益の20.315％を納税することで、そのほかの年間所得とは合算されずに、いくらもらっても「国民健康保険税」や「住民税」、「所得税における配偶者控除」などに影響をあたえません。
FIRE（ファイヤ)生活を株式投資でおこなっているAさんとBさんの状況を比較してみましょう。
1.Aさん：特定口座(源泉徴収あり)
FIRE(ファイア)生活を行っているAさんは、株式投資で毎年300万円の配当を受け取っています。(ほかの所得はありません。)
特定口座(源泉徴収あり)を利用しており、年2回の配当ごとに30万円程度の税金(合計60万円程度)が源泉徴収されています。
確定申告上のAさんの個人所得は0円なので住民税は非課税、国民健康保険税も最低金額です。
2.Bさん：特定口座(源泉徴収なし)
FIRE(ファイア)生活を行っているBさんは、株式投資で毎年300万円の配当を受け取っています。(ほかの所得はありません。)
特定口座(源泉徴収なし)を利用しており、年1回の確定申告で60万円程度の税金を個人で納税します。
確定申告上のAさんの個人所得は240万円程度(ほかの控除を考慮しない)で、所得により住民税や国民健康保険税が計算されます。
住民税や国民健康保険税は各自治体で計算方法に違いがあります。
一例として東京都「東京都主計局：個人住民税」を参考にしてください。
このように特定口座(源泉徴収あり)と特定口座(源泉徴収なし)は、配当所得としての税率は同じですが、所得として「合算されるか？」「合算されないか？」により、そのほかの税金に影響が出ます。
株式を売却することで得られる譲渡益も配当と同じなので、特定口座(源泉徴収なし)の口座で大きな譲渡益が発生すると、翌年の国民健康保険税が大きく増加するかもしれません。
とくにFIRE（ファイヤ)生活では住民税や国民健康保険税の金額が高くなると生活費が圧迫されるので、投資初心者はそのようなリスクがない特定口座(源泉徴収あり)を使用することをおすすめします。